鳥栖市議会 2021-04-01 06月14日－03号
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所により示されております、材積量に基づく換算法により二酸化炭素量を算定いたしますと、年間約56万8,000トンの温室効果ガス削減効果が得られると想定をしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 江副議員。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所により示されております、材積量に基づく換算法により二酸化炭素量を算定いたしますと、年間約56万8,000トンの温室効果ガス削減効果が得られると想定をしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 江副議員。
この表明に対しまして、今後、私たちがどう取り組むかということにつきましては、気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定をして制約を表明する世界主張制約というものがございます。その制約の条件の中にも、温室効果ガス排出量の削減に取り組むことが必須となっておりまして、この取り組みを行う上でも行動計画の策定が必要になってまいります。
ゼロカーボンシティさがしの取組については、宣言文と共に市のホームページにも公開しておりますが、まずは2030年までの温室効果ガス削減27％の早期実現を目指します。このため、市民と事業者などと連携して重点的に進める項目として、1つ目が地域資源を最大限に生かしたごみ減量・リサイクルの高度化です。
まず、佐賀市の地球温暖化対策でございますけれども、総括質問への部長の答弁で気になったのが、第2次計画の課題のところで言われましたが、今後、より高い温室効果ガス削減目標を達成するためには、これから公共施設の更新時に入って、ＣＯ２削減に取り組むためには省エネ設備の導入が課題と言われました。
気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定して誓約を表明する世界気候エネルギー首長誓約は、2008年にＥＵが、前身の首長誓約を立ち上げて以来、現在、世界では日本を含む132か国、9,000以上の自治体が参加しております。日本でもこの取り組みは広がりを見せておりまして、日本国内では、2020年８月現在、26の自治体が参加しております。
しかしながら、導入する農業者がコスト的に導入できるものなのか、また、市としても、農業経営面のほか、温室効果ガス削減面からも有効なのかなど検討が必要でございます。 したがいまして、本市としましては、今後も関係者などから情報収集を行っていきたいと思っております。 以上でございます。
次に、環境対策ですが、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定、監視など、自然と共生するまちづくりを推進します。 廃棄物処理では、多久市リサイクルセンターが４月供用開始で、ごみ減量化、分別徹底などで循環型社会実現を図ります。
次に、環境施策関係では、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定・監視などに取り組み、自然と共生するまちづくりを促進するとともに、持続可能な社会の開発目標ＳＤＧｓも意識して取り組みます。
この事業内容としましては、詳細についてはまだ公表されていませんが、荒廃森林を整備または管理して温室効果ガス削減や災害防止を目的とした事業に活用できることとなるようであると見込んでいるところでございます。 ○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
意見書第10号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書 案 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
───────────────────────────── 「全国森林環境税」の創設に関する意見書 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が 国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠 となっている。
環境政策では、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定・監視などに取り組み、自然と共生するまちづくりを推進します。また、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒ運動啓発を強化し、ごみ減量化や分別徹底を図りながら循環型社会実現を目指してまいります。
まず、夏場の消費電力軽減や温暖化防止のための緑のカーテン事業についてですが、佐賀市の環境課は、ノリの養殖の網が、約5年間で大体使った後はこれまで廃棄処分されていたということで、このノリ網を温室効果ガス削減などの環境問題に有効利用するために緑のカーテンに活用していこうという考えを持って、そして、またあわせて、市の下水道処理施設から出た汚泥を再利用した肥料もこれに使い、講習会などに参加した人たちに無料で
さらに、一般住宅や自治公民館等における太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を助成することにより、温室効果ガスの削減等に関する市民の皆様の御理解を深めるとともに、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を進めたいと考えております。 4点目は、「子育て・教育」でございます。
現在政府は、今国会に温室効果ガス削減の目標を達成するための施策が盛り込まれております地球温暖化対策基本法案、これを提出されるという予定と伺っております。 一方、このような中、経済界からは、環境と経済の両立に向けた道筋を示して、国民的合意の形成を図る必要があるというふうに注文をされているところでございます。
環境施策では、市役所が行う事務事業に関して、計画目標年度を平成22年度とした多久市地球温暖化対策実行計画を平成18年度に策定をし、温室効果ガス削減と環境負荷削減に向けた取り組みを実施しています。
その中で、温室効果ガス削減に寄与するような太陽光発電については重要な位置づけを考えておりまして、導入計画や導入の優先順位など、ほかの温暖化対策の方策とあわせて、そういった考え方を盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員 ぜひこの件につきましても早急に取りかかっていただいて、太陽光発電を含めたそういった対策を十分行っていただきたいと思います。
京都議定書において、温室効果ガス削減目標の達成手段として森林による二酸化炭素吸収量の算入が認められておりますけども、その対象は新たに造成された森林及び適切な森林経営が行われた森林に限るとされております。
今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
地球温暖化対策は地方自治体が率先して取り組まなければならない問題であり、国の温室効果ガス削減の目標達成に貢献するためにも、佐賀市も先頭に立って注目される環境都市、先進都市を目指し、築いていただきたいというふうに思ってます。